引っ越ししようとすると数十万はかかる、賃貸の初期費用。
少しでも下げたいならば、相見積もりと交渉が必須です!
この記事では、わたしの引っ越し経験から、初期費用をおさえるためのポイントを紹介します。
筆者プロフィール
- 賃貸の初期費用を下げる交渉にチャレンジ!
- 簡易消火器費、仲介手数料の減額に成功!
- 一方、交渉できず失敗した費用項目も有り
わたしと同じ失敗をしないよう、最後まで読んでください!
賃貸の初期費用をおさえるのに重要なこと3選

そんな高い初期費用を下げるために、重要なことが3つあります。
わたしの失敗経験をもとに、重要な3つのことを以下で紹介します。
①内見のときに仮契約をしない
「仮契約をしない」は、最も注意してほしい事柄です。
内見に行くと、物件を他の方に取られないよう仮契約を勧めてくる担当者さんがいます。
しかし仮契約すると、他社での見積もりが取れなくなります。
物件情報がデータベースから削除され、他の不動産業者から参照できなくなるようです。
賃貸の初期費用を下げるには、相見積もりは必須です。
仮契約を勧められても、お断りしましょう。
②期間は余裕をもって
物件探し期間は、余裕を持ったほうがいいです。
退去日が決まっているなど、期日が迫っている状況だと焦りが出ます。
すると、物件を吟味する時間や、余裕をもった行動が取れません。
さらに不動産会社に焦りを見透かされ、費用交渉が不利になるかも!
③内見から契約まで平日のうちに
気になる物件は、内見から契約までを平日のうちに済ませるほうが良いです。
土日は物件探しする方が多く、埋まる可能性が高くなります。
どうしても住みたい物件があるなら、週末より前に契約するのが得策です。
賃貸の初期費用をおさえるポイント

賃貸の初期費用を下げたいならば、費用の交渉は必須です。
ここでは、賃貸の初期費用をおさえるために、見積もりで確認するポイントを紹介します。
うまくいけば、10万円以上安くなる可能性も!
失敗しても損はしない(費用は上がらない)ので、ぜひチャレンジしてみてください!
なお、以下の内容はリベラルアーツ大学の動画を参考にしています。
以下で紹介しきれない内容も含まれてますので、そちらも参考にしてください。
拒否すべき項目

以下の項目が見積書にあった際は、交渉して無くしてもらいましょう。
- 書類作成費
- 簡易消火器費
- 害虫駆除・室内消毒費
- 安心入居サポート
これらは、不動産業者の手数料として計上or上乗せされている可能性が!
見積書に記載されているならば、はずしてもらいましょう。
わたしの場合、「簡易消火器費」が計上されていました。
交渉の余地あり

以下の項目は、交渉次第で下げるor無くすことができます。
それぞれ理由も説明しますので、話し合いする際の武器にしてください。
交渉の余地がある項目
- 仲介手数料
- 火災保険
- 鍵交換代
- クリーニング費
①仲介手数料
仲介手数料は、賃料の1ヶ月分を請求されることが多いでしょう。
しかし宅建業法第46条では、入居者へ請求できる仲介手数料は0.5ヶ月分までと規定しています。
①不動産会社が受け取れる仲介手数料は賃貸オーナー、入居者合わせて家賃の1カ月分(消費税別・以下同じ)が限度。
②建物がアパートやマンションなど居住用の場合は、賃貸オーナー、入居者の一方から受け取れる仲介手数料は家賃の0.5カ月分が限度。
③ただし、仲介の依頼をするときまでに承諾を得ていれば片方から0.5カ月を超える金額を受け取っても良い。LIFULL HOME’S 不動産投資コラムより引用
太字は筆者が修飾
仲介手数料に関する裁判もおこなわれており、0.5ヶ月を上限とする判決が出ています。
ただし上記引用にあるとおり、承諾を得ていれば上限を超えて請求できます。
仲介手数料が0.5ヶ月を超えていたら、契約書に絶対サインしないようにしましょう。
- 宅建業法第46条で、請求できる仲介手数料は0.5ヶ月分まで
- 入居者の承認を得られれば、上限を超えられる
- 契約書にサインする前に交渉を!
②火災保険
契約の際に提示される火災保険の料金は、年間数万円する場合がありますよね。
ですが安い火災保険であれば、年間3,000円くらいで加入できます。
そして、どの保険会社と契約するかは、入居者側に選択する権利があります。
ただし、物件によっては火災保険の条件がある場合も!
まずは「火災保険は自分で選びたい」と交渉して、費用から無くせるか確認しましょう。
- 年間数千円で入れる、火災保険がある
- どの火災保険に加入するかは、入居者の自由
③鍵交換代
鍵交換費用も、無くせる可能性があります。
いつ鍵を交換するための費用か、確認してみましょう。
もし入居前の交換費用であれば、「今ついてる鍵をそのまま使用します」と言えば費用は要りません。
退去時の費用であれば、入居者が負担するものではないため拒否しましょう。
「退去時の鍵交換費用を入居者へ請求することは認められない」とする判例もあります。
交渉するのはタダなので、ぜひやってみましょう。
- 入居前の鍵交換なら、「今ついてるのを使う」と伝える
- 退去後の鍵交換なら、入居者が払う必要はない!
④クリーニング費
敷金がないときに、入ってることが多いクリーニング費用。
こちらも交渉次第で、無くせる可能性があります。
まずクリーニング費用が、入居前と退去後のどちらで使われるのか確認しましょう。
入居前であれば、「内見時にキレイだった」と言い、クリーニングはいらないと伝えましょう。
退去後の場合は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に記載があります。
上記ガイドラインでは、「次の入居者を呼び込むためのクリーニング費用は家主の負担」という旨の記載がされています。
退去後の際は、故意な破損や汚れがない限り、入居者がクリーニング費用を負担する必要はありません。
うまくいけば、初期費用を数万円下げられるかも!
ぜひ、チャレンジしてみましょう!
- 入居時と退去時、どちらのクリーニングのための費用か確認
- 入居時なら、「内見のときキレイだったからOK」と伝える
- 退去時なら、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をもとに交渉!
賃貸の初期費用を下げるなら仮契約に注意

ここまで、賃貸の初期費用をおさえるポイントを紹介しました。
初期費用を下げる交渉をするためには、相見積もりが必須です。
見積もりを比較することで、不要な費目がわかり交渉しやすくなります。
相見積もりができなければ、どの費用をどこまで下げられそうか判断できません。
その相見積もりを妨害するのが、仮契約です。
仮契約すると、不動産データベースから物件情報が削除されます。
すると、他の不動産会社では情報を参照できず、見積もりを出してもらえません。
そのため、内見の際に仮契約を勧められたとしても、やってはいけません。
もし、その物件が気に入ってどうしても住みたい場合は、仮契約は効果的です。
ただし、仮契約をすると費用交渉はかなり難しくなるので覚悟しましょう。
まとめ
賃貸の初期費用は、数十万円もする高い買い物。
少しでも下げるために、ぜひ交渉しましょう!
失敗してもノーリスクですので、チャレンジする価値があります。
この記事では、初期費用を下げるためのポイントと重要なこと3つを紹介しました。
ぜひ参考にして、あなたの大事なお金を守りましょう!
筆者は、不動産や法律の専門家ではありません。
本記事の情報はご自身で吟味したうえで、交渉は自己責任でお願いします。